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ごあいさつ

相続登記について調べていらっしゃるあなたは、
お身内の方を亡くされたのでしょうか?
もしそうであれば、まずは衷心よりお悼み申し上げます。

故人が不動産を所有していた場合は、相続登記が必要となります。
この登記には、基本的に、相続人全員が実印を押した
「遺産分割協議書」が必要になります。
問題はこの「遺産分割協議書」です。
相続登記は「いつまでにしなければならない」などの
期限はありませんが、長年に渡って放置してしまうと、
思うように協議書が作れないという状況に陥ることがしばしばあります。
裁判になる事例も決して少なくありません。



相続登記の放置による弊害としては、次のようなものが挙げられます。

  • (1)相続人の状況が変わって翻意してしまう。
  • (2)相続人の連絡先が分からなくなってしまう。
  • (3)連絡を取ったこともない方が新たに相続人に加わってしまう。

そのような状況に陥らないために、
相続が開始してある程度の期間が経過したら、相続登記をしましょう。
私たちは、あなたに適したプランで円滑な相続登記をサポートします。

なお、当サイトをご覧になってご依頼いただいた方は、
正規費用より1万円割り引かせていただきます。
お申込の際は、「ホームページを見て」と担当者にお伝え下さい。




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川口市民法律事務所 代表:認定司法書士・行政書士・土地家屋調査士  松本淳

相続登記のよくある誤解&トラブル

相続、遺産分割は昔からトラブルがつきものといわれています。
それまで親しくしていた家族や親族、兄弟間でさえその関係性を脅かすことがあるため、
だからこそしっかりとした話し合いと法的根拠を伴った処理が重要です。
こちらでは、相続登記に関する誤解やよくあるトラブルなどをご紹介します。

そもそも、なぜ相続登記が必要なのか?

相続登記とは、相続財産である土地・建物といった不動産の名義を変更する手続のことです。いくら遺産分割協議を行ったとしても国に対して自分の所有物であると宣言する手続を行わなければ、法的にその土地や建物の所有権を主張できません。

相続登記が必要であることを知らない場合も

不動産の権利の移転などに際して不動産登記が必要になることをご存じない方もいらっしゃいます。不動産売買をされたことがある方はご存知ですが、ずっと賃貸マンションなどに暮らしている方はご存じないことが多いようです。登記は自分の権利を国に示すための重要な手続ですので、忘れずに行いましょう。

登記をしないとどうなる?

相続登記を行わないと、その不動産の持ち主であることを証明できません。ですから、不動産を担保にして融資を受けたり、売却したりすることもできません。「親の土地があるからいざとなったらあれを売れば……」というのも実現が難しくなるのです。

相続登記をすると払いきれないほどの相続税がかかると思って放置している

相続登記をして所有権を移すことにより莫大な相続税が発生するというイメージをお持ちの方が多いようです。ですが、相続税が発生している相続案件は日本全国全体のわずか数パーセント。控除となり相続税の支払いが発生しないケースが多いため、「相続をする=相続税が大変」という固定概念は捨てましょう。

権利証が見つからず登記ができないものと思いこんで放置している

まれに、不動産保有の証である権利証を紛失してしまう(あるいは故人がどこにしまったのか分からず見つからない)ことがあります。権利証がないと相続登記が行えないとお考えになる方もいらっしゃいますが、権利証がなくても相続登記は行えます。

相続人の所在が分からなくなり相続ができないと思って放置してしまった

相続人が相続税の負担をおそれたり借金を抱えていたりして行方不明となってしまった場合、相続人不在となり遺産分割協議が成立しません。遺産分割協議ができないと相続登記もできないと思ってしまい、放置されてしまうことがあります。この場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人の申立」を行えば、行方不明の相続人の代わりに専門家が協議に参加できるようになり、遺産分割ができ、相続登記も行えます。

遠方に土地を所有しており相続人が気づけなかった

現在の居住地から離れた地域に土地を保有していた場合、その存在に気づきにくく、放置されてしまうことがあります。権利書などをすぐに発見して速やかに相続登記ができればいいのですが、後になって誰のものでもない財産が発見されるとトラブルの種になりかねません。親族の死去などにより相続人の範囲が広がってしまったり、時間の経過によって相続人の生活状況が変わったりして、当初の遺産分割協議に異を唱える相続人も現れかねません。

改めてお伝えしますが、
相続登記は不動産の権利を明らかにして今後も財産として有効活用するためにはもちろん、
親族間のトラブルを防ぐためにも非常に重要なことです。
早めに、確実に済ませてしまいましょう。

埼玉川口にある川口市民法律事務所は、
さいたま市・川口市・蕨市・戸田市・所沢市・川越市・越谷市などを中心とした
埼玉県近郊にお住まいの方からの相続登記に関するご相談をお受けしています。
ご相談は無料です。

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